世界金融危機以降、タックスヘイヴンが大きく揺れている。
金融業界に衝撃を与えたのはプライベートバンク最大手UBSのスキャンダルで、2008年11月、米司法当局はプライベートバンク部門を統括していた最高幹部を脱税の共謀犯として起訴し、UBSは総額7億8000万ドル（約780億円）の罰金と、約4500件の口座情報の提供を余儀なくされた。
この事件はまだ尾を引いており、2013年10月には米連邦大陪審に起訴されていたUBS幹部がイタリアで突然逮捕された。この幹部はインターポール（国際刑事警察機構）の指名手配リストに載せられていたのだ。
オバマ政権に代わってからアメリカはタックスヘイヴンに対する締め付けを強めており、FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）によって米国人が海外に保有する口座情報の提供を世界のすべての金融機関に義務づけた。このようなことが可能になるのは米国の税制が属人主義で、米国人は国外に居住していても納税義務を負うからだ（日本をはじめほとんどの国は属地主義で、国外居住者は原則として納税義務はない）。
プライベートバンクが窮地に陥ったのは、顧客情報の流出に歯止めがかからないからでもある。脱税容疑で拘束されたプライベートバンカーが、司法取引で罪の減免と引き換えに顧客情報を提供しているのだ（そればかりか莫大な報奨金を得たケースもある）。
また2013年6月には、国際調査ジャーナリスト連合（ICIJ）がシンガポールとBVI（ブリティッシュ・ヴァージン・アイランズ）から入手した10万件以上の登記情報をインターネットに公開した。
ICIJはその後、半年以上にわたって資料の分析を進め、汚職撲滅の先頭に立つ習近平国家主席のほか、温家宝前首相、李鵬元首相ら中国共産党や人民解放軍幹部の親族などがタックスヘイヴンを使って蓄財している実態を明らかにした。報道によれば、中国と香港の富裕層2万1000人以上が海外法人を所有し、2000年以降、最大4兆ドル（約400兆円）の隠し資産が中国から流出したという。
さらに2014年2月、日米欧など主要20カ国・地域が、課税対象者が海外に保有する銀行口座の自動交換に合意し、2015年までの導入を目指すとした。この合意にはタックスヘイヴン国は含まれないが、スイスや香港、シンガポールにまで拡張されればオフショアビジネスは大打撃を受けるだろう。
金融市場の急速なグローバル化に国家が追いつけないことが明らかになって、国際的な取組みがようやく始まった。今後はタックスヘイヴンを使ったグローバル企業の租税回避に議論が移っていくはずだ。
シンガポールを舞台とする国際金融ミステリー『タックスヘイヴン』では、こうした潮流を背景に、プライベートバンクが国際謀略に巻き込まれていく姿を描いた。これはもちろんフィクションだが、もしかしたら同じことがどこかの国で現実に起きているかもしれない。
橘玲の世界は損得勘定 Vol.41：『日経ヴェリタス』2014年4月20日号掲載
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